兵庫県の６割を超える自治体が、契約電力50KW以上の公共施設等の電力供給を関西電力から「特定規模電気事業者」、いわゆる「新電力」へ切り替えています。
私は「経費削減」はもちろん、再生可能エネルギー電力の積極的な購入に動くことが重要であることを指摘し、「市でも競争入札を拡大する検討を進めるべきだ」と、市の見解を問いました。

それに対し市は50KW以上の市内高圧受電施設70施設のうち、幼稚園・小学校・　中学校など学校園関係34施設を、2016年9月から新電力に切り替えると共に、今後も新電力への切り替え可能な施設については積極的に進めていく、との答弁。

また、競争入札の際は「伊丹市電力の調達に係る環境配慮方針」（下表）評価項目の審査を実施すると共に、４月から電力小売り全自由化が始まったため、共同利用施設など低圧受電施設も、早期に新電力導入へ検討を進めるとの考えを併せて示しました。

「伊丹市電力の調達に係る環境配慮方針」（抜粋）
　目　　　的：環境への負荷の低減を図るとともに、
　　　　　　　環境と経済が両立する社会づくり
　　評価項目：二酸化炭素排出係数・未利用エネルギー活用状況
　　　　　　　再生可能エネルギー導入状況
　　加点項目：環境マネジメントシステム導入状況
　　　　　　　グリーン電力証書購入状況

入札の結果、株式会社F-Powerになりました。
今後の行方を注視すると共に、他の施設も新電力へ切り替えるよう働きかけていきます。