[質問の背景]
公立保育所保護者会のネットワーク「伊丹市の保育を考える連絡会」が
要望を続けてきた「病児保育」。（詳細は「病児保育を伊丹にも」をご参照ください）
6月1日から、みどり保育園において定員2名で始まった。

[質問内容]　　●は市答弁
①現状の報告
●６月１２日現在、事前登録者が２６名、利用者が５名。
伊丹病院の職員寮「昆陽池ハイツ」１階の３室を改修し、
安静室２室と遊戯室１室確保し、専任の保育士と看護師を配置。

②子育て当事者への広報・周知
●広報いたみ・ホームページに加え、保育所・認定こども園・幼稚園
子育て支援拠点で案内チラシを『掲示』。市内小児科医も協力。

③伊丹乳児院で病後児保育をやめた理由
●病児保育には、通常保育と別の出入り口が必要など体制面の課題があり、
病児保育への転換が困難なため、病後児保育を終了した。

④定員枠拡大など今後の病時保育設置構想
●まずは４名枠にし、実際の利用状況を見ながら更なる拡充も検討する。
医療機関併設型が実現可能性が高いが、事業者を見つけるのが難しい。

[要望]
＊保育所や幼稚園等に通園している全世帯へ案内チラシの『配布』
＊一日でも早く定員枠拡充、施設を増やすこと。

[質問の背景]
昨年度、大規模耐震工事と共に、改修工事をおこない、
４月１日にリニューアルオープンしたアイ愛センター。

改修によって高い評価を受ける一方、
当事者や利用者から様々な手直し工事の要望も。

また、1階ロビーの床材が“ミミズ腫れ”のように脹れあがる現象まで現れた。

ミミズ腫れのように波打つ１階ロビーの床材。
「モルタル下地に多数あったクラックを養生せず、床材を貼った」（担当課）
それが原因だと思われるのだが。「調査中」という答弁しか出てこない。

[質問内容]　　●は市答弁
①床材の脹らみ部分を手直し工事したが、今後も違う場所で発生する可能性が
大きいため、床の養生及び床材全面張替えをすべき。
●リニューアル後に症状が現れたため、早急に手直しし、現在原因を調査中。
範囲が限定的のため、部分的な手直しで今後も対応。

②障がい当事者や利用者と共に、設計から施工中チェックをおこなうべきでは。
●設計前に障がい当事者やボランティア団体から十分意見を伺ったのに加えて、
広範多岐にわたる必要な配慮について細心の注意をはらい、様々な工夫をした。
施行中のチェックは技術面が中心。施工管理の専門家が実施することが適切。

＊＊客観的な証拠を揃えて、２回目・３回目と質問をしたが、
残念ながら、答弁の主旨は変わらず。

床材メーカーが施工業者向けに作っているマニュアルの一部。
「クラックが発生している場合、（中略）施工後にミミズ腫れ又は、
膨れの原因となるので、必ず補修する事が大切です」

質問と答弁がかみ合わないまま、消化不良で時間終了。
色々な意味で、自分の力不足を実感しました。

[質問の背景]
特定の民族や人種に対して、「殺せ」とか「射殺せよ」とか「日本から出ていけ」と、
人としては許されない言動「ヘイトスピーチ」が、集会や公の道路、またネット上で
流布されており、社会問題化している。

近隣市では、ヘイトスピーチ団体が公共施設を利用し、差別を煽る催しが開催されると
わかっていながら、自治体が「何も出来ない」事態が発生。
「差別を煽ることに自治体が協力している」結果となっている。

[質問内容]　　●は市答弁
①ヘイトスピーチ団体に対する市の見解
●特定の民族や国籍の人々を誹謗中傷し、憎しみや差別感情を煽るヘイトスピーチは、
差別行為であるとともに人権侵害行為であり、決して許されるものではない。
このような排他的な風潮の広がりは、本市の進める「多文化共生のまちづくり」と
相反するものである。

②市民啓発や職員研修について
●昨年発行の『伊丹市人権教育・啓発白書』で、巻頭の特集記事として、
ヘイトスピーチや外国人市民をめぐる課題、本市の取り組みを紹介し、
各種団体や人権に係る行事の来場者に配布。
また、伊丹市人権・同和教育研究協議会では、
今年７月に行う全体研修会に、朴 一　大阪市立大学大学院教授をお招きし、
「多文化共生社会の理想と現実」～外国人市民と共生できる社会を目指して～と
題して、ヘイトスピーチに関することも含めたご講演を予定。

③今までに公共施設の利用申請があったか
●市内公共施設に確認したが、そのような利用申請は見受けられない

④公共施設の使用規制について
●使用許可後であっても、チラシや展示物・集会内容から、実態が人権侵害にあたる場合、
実施団体に対し、使用許可の取り消しや使用停止の措置を図ることについて、
指定管理施設の担当職員も含め、全職員に周知徹底する。
ヘイトスピーチ団体か否かの判断が困難な場合もあると思うが、
特定の民族や国籍の人々を誹謗中傷する差別行為は許さないという対応は、
いかなる差別も許さない姿勢を表明している本市がとるべき当然の立場。