※議事録ではありませんのでご了承ください。文責は大津留です。
■は大津留　　◇は市の答弁

■建設業界について、市はどのように把握・認識しているか。
◇調査によると建設従事者は50～60代が中心で40台が若手となり年々減少傾向。
　特に20代が減少している。技術の継承、施設や住宅の管理、災害への備えなど
 　人材の確保が必要と認識。阪神土建労働組合から直接伺った。

■「住宅リフォーム助成制度」を早期に導入すべき、と考えるが見解を。
◇耐震化や介護、環境など一定の目的を付加せず、個人住宅に対して補助対象と
　することは総合的に考えて不公平感は拭えないのでは、と慎重な自治体が多数。
　今後、「市内在住」や「空家対策」の目的で、さらに検討していく。

■「住宅リフォーム助成制度」は地域循環型経済の起爆剤。
　経済政策として導入すべき、と考えるが。
◇学校改修や耐震補強、防災機能強化で地域循環型経済の活性化をおこなっている。
　さらに市内業者への発注や市内業者落札確立上昇を目的に
　「建設工事における制限付一般競争入札の条件設定」を時限的に取り組んでいる。

■「住宅リフォーム助成制度」は、国の「社会資本整備交付金」を活用できる。
◇すでに市営住宅の高齢者向けや分譲住宅共用部分のバリアフリー化に活用。

■ 建設従事者は技術・道具・重機・建築知識がある。
　自然災害の際には地域リーダーとして敏速対応が可能。
　建設業を元気にするためにも、導入すべき。
◇安心安全の街づくりからも、建設従事者の方々の知識や技術の継承は重要。

[感想]
過去の市答弁は論破したつもりでしたが、政策は実現しないんですね。
そこを認識していなかったので、かみ合わない答弁しか引き出せなかったんだろう、
と反省しています。
次に活かしていきます。

■ 監視カメラ取付け前に、情報提供運用規定をキチンと決めることが大切。
　具体的な方法や規定の要旨を問う。
◇伊丹警察との間で結んだ協定書及び条例の主旨に則り「覚書」を取り交わす。
　①刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づき「書面」で受け付ける。
　②書面には必要となる事件・事故の案件名、画像データの日時・場所を記入。
　③画像データの目的外使用・第三者への提供の禁止。
　④目的達成後、又は目的が達成されないことが判明した時点で速やかに消去。

■ 監視カメラ映像に写りこむ家（一台につき４～5件）に了解をもらう作業は、
　地域役員が一軒ずつ了解を取るのか。
◇地域の方の手で了解作業をとってもらう。
　地域の防災・防犯意識の高揚につながるプロセスと考えている。

■ ビーコン受信機の利用対象を子ども・認知症高齢者・障がい者と限定しているが、
　別目的で使用されないよう、どのような方法で、それを担保するのか。
◇運営事業者と協定を交わし確認が漏れることの無いよう取り決めをする。
    具体的にはこれから。

■ ビーコンの不適切使用や業者の不祥事などトラブルがあった場合、
　運用は民間事業者だが、市が「一切関知しない」と言えるのか。
◇ビーコンは官民協働事業。運営上のトラブルは、第一義的には事業者の責任。
　個人情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築、情報漏えい時の対応など、
　双方で規定していく。委託事業ではないので市の管理監督責任は発生しない。

■ 監視カメラとビーコンを市民へ丁寧に説明する「説明責任」があると考えるが。
◇メディアに2度、大きく取り上げられた。市長自らラジオ番組でアピールした。
　カメラ設置場所検討会で各地域を回っているので、一定の周知は出来ている。
　今後、「ビーコン」について運営事業体が各小学校区で説明会を開催予定。
　その際に、市としてカメラの再度の説明等を考えている。
　また議会で成立したら、市ホームページでわかりやすく公開する予定。

■ 監視カメラ・ビーコン導入するマイナス面を、市はどう認識しているのか。
◇「マイナス面」ではなく「配慮を有する事項」と捉えている。
　個人の肖像権、プライバシー保護なので、条例を定め規定している。
　本事業が成功をおさめ安全・安心の向上につながることを目指す。

《ここまでの回答を受けて再質問》
■ 先行自治体では「警察からの画像提供依頼が多いのでパスワードを教えて
　自由に画像を取得できるよう規則を変えよう」としている動きもある。
　伊丹市でも警察からの画像提供依頼が多くなる事態が想定されるが、
   どのような理由であれ『警察が自由に画像情報を取得するなど許されない』。
　改めて「伊丹ではありえない」との答弁を。
◇条例を制定し画像の取り扱いも厳格に規定、画像取得は管理責任者等だけが
　取り扱うものとなっており、本市において警察が画像データを自由に取得する
　ことが生じることはない。

■ ビーコン受信機の利用対象を限定する制度設計は重要。
　万全な体制が整うまでは運用開始を延期すべき。
◇最大の課題と認識し、開始までに具体的な手順について関係機関・部署と
　調整していく。決まり次第、議会に報告する。

■ 市は対外的に「国内最大級の取組み」とアピールするが、
　市民への説明に消極的な姿勢に違和感を持つ。
　「広報いたみ」特集号を組んで全世帯に配布すべき。
◇各小学校区での説明会、広報紙、ホームページ、ＰＲパンフなどを活用し、
　運営事業者と連携して周知を図っていく。

《意見・要望》
①河川の水位観測などに使用する「防災用カメラ50台」は早急に設置を。
②防犯用カメラ950台について。
　『監視カメラの犯罪抑止力』については、意見の分かれるところ。
③多くのマスコミや自治体から注目されている施策。
　悪用されて事件がおこったら伊丹市の評判を下げる可能性も。
④初期費用4億円弱。ランニングコスト年間3千万円の『社会実験』(＊)
　万全の体制を整え、可能な限り情報公開し、丁寧に施策を進めていくこと。
　
(＊)『社会実験』
　　市長が石破大臣と会談した際、
　　「先端技術を活用する社会実験をやらせて欲しい」と話した、
　　と総務常任委員会で市長が発言。