《質問の背景》
2005年の尼崎・クボタショックで世間の注目を集めたアスベスト。
耐火性・断熱性など優れていることから国が推奨したこともあり、
輸入されたアスベストは一千万トンに達し、その8割以上は建材に使用された。

アスベスト暴露（吸入）すると繊維は肺に残り、中皮腫や肺がん等の原因になる。
発症まで20年～50年程度の潜伏期間がある『静かなる時限爆弾』。
1970年～90年代に建設されたビル等の解体は2020年～40年がピーク。
アスベスト粉じんの飛散が心配される。市民の安心・安全の観点から。


■ 伊丹市がおこなっている建築物解体等に伴うアスベスト飛散対策は。
◇県条例「環境保全条例」の書類受付窓口。
　「建築リサイクル法」書類のアスベスト欄に記載が無い場合に再確認。
　年2回、伊丹労働基準監督署と阪神北県民局と合同現場パトロール。


■ 市内公共施設のアスベスト調査・除去作業の現状は。
◇2005年から公共施設を設計図と目視により吹付けアスベスト実態調査を行い、
　危険な場所は緊急対策として囲い込みし、除去工事を順次おこなっている。
　アスベスト含有建材は事前にアスベスト使用の有無を調査し、
　形態に応じ適切に除去工事をおこなっている。


■ 民間建築物の状況を、市はどれほど把握しているか。
◇2005年、国の依頼により床面積概ね千平方メートル以上の建築物540件に対し、
　吹付けアスベスト使用実態アンケート調査を実施した。未回答が108件。
　未対策１０件のうち６件は近いうちの対策予定。４件は指導を継続中。


■ 市内の民間建築物におけるアスベスト現況調査を続けるべきだと思うが。
◇回答は任意なので、回答者の協力が前提になるが、引き続き取り組む。

【要望】
大気汚染防止法も環境保全条例も県が所管し、指導権限は県にあるため、
市が独自で飛散対策をするのは難しいことは分かる。
ただ、この状態を放置すると、市民がアスベスト曝露する可能性が極めて高い。

環境保全機構によると、2006年～2015年末で石綿救済法認定者は全国で10,774名。
中でも兵庫県は1,134名、伊丹市は52名。申請主義のため実際はその数倍の方が
環境曝露でアスベスト関連疾患になっていると想定される。

市民の命をまもるため、市独自の調査を進めていただくと同時に、
しっかりとアスベスト飛散対策や調査をすることを県に求めて欲しい。
市内の民間建築物におけるアスベストの現状を市が常に把握し、市内の、どこで解体工事が行われているのか、県と連携しながら、万全の体制にしていただくことを強く求める。

《質問の背景》
スペースが狭い、指導員が足りないなど深刻な問題が浮き彫りに。
今後5年間の入所希望者推計(市作成)よると、市内17児童くらぶのうち、
来年度は12くらぶが、再来年度には15くらぶが定員を超える。
これは5年後まで同じ流れ。
指導員の環境も深刻。保護者ニーズの多様化、複雑化する家庭事情により、
保護者のケアも必要になることが多く、神経を使う場面が増え負担は増す一方。
一方、午後7時まで再延長を求める保護者の声は依然として大きい。

【参考】平成26年放課後児童クラブ実施状況（５月１日現在 厚労省調査）
　○登録児童数　93万6,452人【前年比47,247人増】
　○クラブ数　　  2万2,084か所【前年比602か所増】
　○待機児童数　9,945人【前年比1,256人増】
　○18時を超えて開所しているクラブが全体の約65％を占めている。
　　「小１の壁」の解消に向けて、開所時間の延長が一定程度進んでいる 。
　○学校内実施クラブ数　　1万1,653か所（52.8％）

■ 現状をどのように考えているか。
◇過去２年間の出席率を加味し、登録可能者数としている。定員内と考える。
　多くなる夏休みは教職課程を学ぶ大学生を登録指導員として任用を検討中。
　午後7時までの延長保育は、現在多方面から検討中。


■ 学校生活と放課後の過ごし方は連続している。ましてや同じ子ども。
　教育委員会の見解は。
◇教育委員会も一緒になって対応していく課題と認識。
　市長部局とも連携を深め、学校とも協議を重ねながら決定していく。


■「まちづくりは、人づくりから」市政方針の一部。「スペース」と「人」。
　市長の力強いリーダーシップを期待するが、市長の見解は。
◇就労支援、児童の健全育成・安全な居場所の確保など重要な施策。
　入所児童数は今後数年間は増加するが、その後は減少すると見込まれる。
　公共施設の活用も視野に必要な環境整備を図る。