おおつるもとむ(大津留求)

みんなちがって、みんないい。

議会発言

2015年12月の議会発言

男女共同参画施策について

t02200097_0400017613512203812【質問の背景・説明】
2010年度の市民意識調査において『男は仕事、女は家事・育児という考え方に賛成か』
との問いに、賛成する・どちらかと言えば賛成するが男性66.4%、女性50.6%。
同時期の全国調査と比較して男性で20.5ポイント、女性で13.3ポイント高い。
伊丹は「固定的性別役割分担」を肯定する意識が、大変根強い。
市民オンブードや担当課だけの課題ではなく、男女共同参画施策は全庁的な課題。
目指す社会を描いた「男女共同参画基本条例」を策定すべき。

■は大津留  ◇は市の答弁


■男女共同参画施策に対する市の見解。「市民オンブード」の役割、位置づけ、評価。
◇男女共同参画の推進は、総合計画の基本方針「多様性を認め合う共生社会の推進」に
 位置づけ、性別に関わりなく輝く存在として市民力を発揮していただくことのできる
 重要施策。
 市民目線で直接ヒアリングをし、独自にテーマ検討や対象課を検討し、課を超えた
 市の関連部局の事業に横断的な視点からチェックすることで、担当課の意識が高まる。
 市と一緒に男女共同参画を推進する力強い存在。


■市民オンブードの市民認知度は20%ほど。どのように考えているか。
◇男女共同参画推進委員を通じた周知や、配布先の工夫等、広報に努めていく。


■伊丹市で目指す社会を描いた「男女共同参画基本条例」を策定すべき。
◇1999年制定の「男女共同参画社会基本法」の理念にのっとりすすめている。
 条例を制定しなければ施策が進まなかったり、解決できない状況ではない。


■市民オンブードと担当課だけでは進まない。全庁的な課題。条例を策定すべき。
◇固定的性別役割分担意識の高さなど解決すべき課題は多数残っている。
 条例がないと男女共同参画が進まない、独自条例が必要との声が多くあったら、
 改めて必要性について検討していく。

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<要望>
「市民オンブード」として関わってこられ、今も男女共同参画社会を目指し、
活躍されている方々が大勢います。
この方々を中心に「条例検討委員会」を立ち上げ、進めていくことが、
今までの流れからも理想的だと考える。

 

1000台の監視カメラ及びビーコン設置について

【質問の背景・説明】
市内に監視カメラ1000台及びビーコン設置という、新しい形の「公共事業」は、
国から巨額な税金が入っているため、一度決めたら変更や中止することは大変困難。
また「もっとカメラを!」「ここにもカメラを!!」という声が、今後大きくなって
いくことは容易に想像できる。
だからこそ、「施策目的」や「運用・管理」が大変重要。

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■自然災害時に必要とされる【防災用】カメラ50台の設置予定時期。
◇年明けから工事を開始し、3月末までには設置完了予定。


■【防犯用】カメラ850台について。
 先行3小学校区では、年明けからカメラとビーコン受信機の設置作業が始まる。
 150台のうち「通学路」上に設置予定のカメラは、全体の何割か。

◇117台、約8割。


■市と伊丹警察署で交わした「画像データ運用及び管理に関する覚書」について。
(1)第4条は、伊丹警察から画像データの照会や提供依頼に、市が対応するのは
 平日勤務時間内を原則としながら、「人の生命、身体又は財産の保護のため
 緊急かつやむを得ないと認められるときはこの限りでない」と定めている。
 「緊急かつやむを得ないと認められるとき」とは。

◇事件性の有無を判断・確認できない、家出などを含む行方不明者の捜索願等。


(2)第5条は、伊丹警察は画像データの目的外利用や第三者提供を禁止するが
 「市が特別の理由があると認めるときは、この限りではない」と定めている。
 「市が特別の理由があると認めるとき」とは。

◇捜査のため警察から検察へ提供した場合や、裁判に証拠として提出された場合など。


■ 来年3月開始予定の小型の無線技術を活用した発信装置ビーコンの使用対象は、
 小中学生の通学・認知症高齢者の徘徊・しょうがい者の通所に限定だが、
 申込方法は。

◇小・中学生は学校を通じて案内書・申込書の配布。郵送にて事業者へ申込。
 発信器は学校を通じて引き渡し。
◇認知症高齢者は、家族が市等へ相談をされた場合に案内。
 地域包括支援センターが徘徊の有無を確認し、受付と市へ意見書を併せて提出。
 市が家族へ利用決定を通知し事業者へ申請書を送付。事業者から申込者へ送付。
◇しょうがい者は市へ申請。市が申込者へ利用決定を通知し事業者へ申請書を送付。
 事業者から申込者へ発信器を送付。


■それ以外の方法でビーコン発信機を入手はできないとの解釈で良いか。
◇現時点においては、そのとおり。


■使用対象でなくなった、必要なくなった場合はどうするのか。
◇中学校を卒業した時点で解約手続きをしてもらう。
 手続きされなくても事業者の運用で停止。
◇認知症高齢者は「徘徊高齢者家族支援サービス」の停止・廃止の届け出と同じ。
 それ以外も月々の利用料が発生するのでお知らせしていく。
 ビーコン発信器は手元に残るが機能しなくなる。


■目的外使用等が原因でトラブルが起こった場合、市の責任は。
◇市は自己の責めに帰すべき事由により秘密情報を第三者に漏えいし、
 本契約以外の目的に使用したことにより相手方が損害を被った場合は、
 当該損害を賠償する。

【要望】
常時、市が事業者に対し個人情報保護にかかわる管理状況を監視する権限を
有することなどの契約書がまとまり次第、議会への報告・説明を。
「慎重の上にも慎重に」、決してスケジュール優先ではなく進めていくこと。

性的マイノリティ施策について

【質問の背景・説明】
大手広告代理店調査によると、性的マイノリティの方は全体の7.6%にも関わらず、
制度や対応は十分ではない。
当事者が、ありのままの自分を語れない社会や雰囲気を、私達が作り出している。
私たちは
「知らない」ではなく「知ろうとしてこなかった」

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■ 性的マイノリティに対する本市の認識。
◇伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針に、
「性の多様性を認め合うことを基本に、性的少数者に対する偏見や差別意識を
 無くしていくための教育・啓発 活動の推進」と盛り込み、人権問題についての
 関心と理解の促進に努めている。
 誤った情報や自己肯定感が低いなどは生命の問題であり重大な課題と認識。


■ 昨年12月議会で性的マイノリティ施策についての質問に対し、
 前向きな答弁をしているが、この一年の具体的な進捗状況は。

◇DV相談員を研修に派遣し、知識を深め情報共有。
 相談の手引きやDVDを購入し、職場人権研修で活用。
 市民病院や行政窓口などに民間団体で作成されたマニュアル提供。
 他市人権担当や当事者・家族の会等と情報交換。
 講演会を開催し市民啓発。


■ 現在悩み苦しんでいる性的マイノリティ当事者の方々に対して、
 藤原市長から明確なメッセージを。

◇子どもから高齢者、様々な立場の方、性的マイノリティの方々も含め
 「だれもが安心して笑顔で暮らせる」街づくりを考えている。
 正しい認識と対応を、市職員・教職員はもとより、市民の皆さんのものとして
 頂くため更なる研修や人権教育・啓発が最も急がれる。
 教育委員会とも連携し、誰もがありのままで安心して生活できるよう、
 今後も取り組んでいく。

 

【答弁を受けての要望】
先進事例を参考に出来ることから取り組んでいくことを強く要望します。